大阪で会社設立しよう

大阪では今、新たに起業しようと動き出している人が増えているそうですが、その背景にはいろいろな要因があります。
たとえば会社法が改正されて資本金の設定がなくなったこと、そして何と言ってもインターネットが世界的に普及して少ない人数や規模でも成功できる可能性が生まれたことがあげられます。
大阪はもともと商売が盛んなエリアですし、今後も若い世代を中心に新たな事業がどんどん登場してくることが予想されます。
それでは新規事業を起こす際に重要なポイントになるのはどんなところでしょうか?
大阪で会社設立を頼みたい方におすすめ

これはいくつかありますが、ここでは「会社設立のための準備と手続き」についてお話していきたいと思います。
なぜ準備と手続きなの?もっと大事なことがあるんじゃないの?と思う方もいるかもしれませんが、会社設立するのは何のためかと言うと、その会社で利益を上げることです。
利益を上げるためにはそれだけの準備ができていなければなりませんし、計画的に進めていく必要があります。
そう言った意味で会社設立の準備と手続きは売りたいものを売る環境を整えるために非常に重要なポイントだと言えますし、ここがスムーズに進めば会社スタート後も軌道に乗るのが早いと思います。

会社設立の準備はまず会社名や会社の所在地、事業計画、資本金の設定の4つからはじめますがそれぞれポイントがあります。
会社名を決めるときに注意したいのが、すでにほかの人が使っていてそれを登録してしまっているときで、これは商号調査によって調べることができます。
会社名そのものは自分の名前をそのまま使っても構いませんし、会社の方向性を示す言葉や自分の好きな言葉を持ってきてもいいでしょう。
ただ商号調査で引っかかってしまうと変更しなければなりませんから、それが後に分かってしまうとすべての手続きをはじめからやらなければいけなくなります。
したがって会社名を決めるときには必ず商号調査が必要なのです。

次に会社の所在地の決め方ですが、これはできるだけ仕事のしやすい環境を整える意味でもアクセスの良い場所を選んだほうがいいでしょう。
職場へは毎日通いますから、アクセスが悪いとそれだけでストレスになりますし、従業員が辞めてしまう原因にもなります。
加えて求人募集を出しても人が集まりにくくなるので、アクセスが良いというのはそれだけ大きなポイントになります。
幸い大阪は公共交通機関も充実しており、比較的アクセスが良い場所が多いので事業をはじめるには良いと思います。

そして事業計画を進めるときのポイントは、自分の売りたいものをどのように売り出すのかをメインに考えることですが、既存の売り方だけをあげていくのではなく、新しいことにチャレンジする意識を持たなければなりません。
今の時代、すべて出し尽くされたと言われることもめずらしくありませんが、そこへ何か新しいチャレンジが見られれば人を引き付けられる可能性が高くなります。

また、資本金の設定は事業を運営していくために大きく影響します。
資本金とは会社の経費として使えるお金で、運営資金になるお金ですから十分な金額を集める必要があります。
会社法の改正で資本金の設定がなくなったとは言え、一般的に最低でも会社スタートから3か月分の運営資金が確保しておくのが当たり前です。
さらに会社スタートから資本金1,000万円未満だと消費税が2年間免除になる特例もありますから、こうした制度もチェックして賢く節税することも大切です。

以上が会社設立の手続きに移る準備で、ここまでが終わったらあとは手順に沿って手続きを進めていきます。
まずはじめにやることは会社の組織図を決めることで、これを機関設計と言います。
株式会社の場合、代表取締役や取締役、監査役といった企業の役員を決定し定款と呼ばれる書類にそれらの情報を記載します。
定款とは会社の組織図や資本金など決めたことを記しておく、会社の法律書のようなもので、非常に重要な書類になりますからしっかり協議したうえで作成しましょう。

定款の作成は紙によるものか電子定款か選択できますが、紙の定款の場合収入印紙代40,000円がかかってしまいます。
電子定款なら0円なので最近では電子定款を選択する人がほとんどですが、電子定款は専用のソフトを利用しなければならなかったり法律的な知識も必要なので、40,000円以下で引き受けてくれる専門家に依頼するのがいいでしょう。

定款の作成が終わったら株式会社は公証役場で定款の認証をしてもらい、最後に登記書類の作成、法務局への申請に移ります。
おなじ会社設立でも合同会社・合名会社・合資会社は定款の認証が必要ないので、定款の作成が終わったらそのまま登記書類の作成・法務局への申請に移って構いません。
登記書類の作成・法務局への申請の際に注意したいのが、代行できるのは司法書士だけという点です。
したがって、もし誰かに依頼するなら司法書士以外はできませんので覚えておきましょう。